金沢市議会 2015-03-02 03月02日－01号
加えて、国の税制改正に、企業の本社機能の移転を促進するための減税制度が盛り込まれたのを受けて、本社機能を集積するための企業立地助成金制度を創設し、さらなる企業の誘致を目指すこととしておりますほか、首都圏等から進出するクリエーターのオフィス開設に対する支援を行ってまいります。
加えて、国の税制改正に、企業の本社機能の移転を促進するための減税制度が盛り込まれたのを受けて、本社機能を集積するための企業立地助成金制度を創設し、さらなる企業の誘致を目指すこととしておりますほか、首都圏等から進出するクリエーターのオフィス開設に対する支援を行ってまいります。
さらに、今国を挙げて住宅版エコポイント制度や住宅ローン減税制度などあわせると、今こそ七尾に新居を構える若者をターゲットに、定住促進を促すよいチャンスだと思っております。 また、地産地消の意味においても、地元産の木材を使用すると助成をする制度も大いに意義のあることだと思っております。まさに市長の提案理由の説明の中にもありました。地産地消をあらわす緑提灯なんですよね。
まず、定率減税制度の廃止につきましては、景気の浮揚策の一つとして平成11年度に実施されたものでございます。しかし、現在の景気回復の基調が続く中であって、この政策は全うしたものとして、平成18年度、昨年度をもって廃止されたわけでございます。 住民税、例えば住民税の定率減税、税額に対して15％の率がかかっています。